肉離れの治し方.com » 耐震工事と岐阜県

耐震工事と岐阜県

岐阜県で発生する可能性の高い大きな規模の地震は、陸部の浅い場所で発生する地震、および海溝型の大きな地震です。

1969年には、岐阜県中部地震(美濃中部地震)が発生し、マグニチュードは6.6、山崩れやがけ崩れなどによる死者1名、負傷者10名、半壊以上の家屋は50戸を記録しました。

またこの地震の際に、郡上八幡城の石垣が崩れて天守閣の一部が破損しています。その他、陸部の地震として、濃尾断層帯で発生した1891年の濃尾地震、マグニチュード8.0が有名です。

岐阜県では、建築物の耐震診断、および耐震補強工事費用の一部を補助をする制度である、岐阜県建築物等耐震化促進事業を、各自治体との連携として実施しています。

平成14年からは、市町村と連携し、木造住宅の耐震診断の費用の補助を実施し、また、21年度からは耐震診断制度の見直し、また全ての市町村において無料の耐震診断が可能となっています。

この対象となる建物については、木造の一戸建て住宅のうち、特殊工法によらないもので、店舗兼用の場合には住居の床面積が1/2以上のものが対象となります。

診断を請け負う業者については、県で登録している木造住宅耐震相談士が担当し、各自治体の耐震補助担当の窓口でリストを閲覧することができます。

また、平成16年度からは木造住宅の耐震補強工事に必要な費用の一部を補助する市町村と連携した取り組みを行っています。この対象となるのは、県が認定した耐震診断結果の上で、倒壊以上の危険がある建物となります。

工事は岐阜県で登録されている、木造住宅耐震相談士に依頼し実施することとなり、その費用については、1住宅あたり120万円を限度として、うち84万円が国、および各自治体の協力によって補助されます。

これを超える費用については自己負担となります。建物の条件として、昭和56年以前に建築されたもの、また、申請可能な資格者はこの木造建物の所有者となります。